震災時一次対応について

7月28日 16時27分頃、熊本県で最大震度7を観測する地震がありました。

この度の地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

皆さまの安全と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

居酒屋甲子園では、東日本大震災の際に実際に適用された支援制度や、早期対応が重要となる事項を共有しています。

必要な方へ広くご活用いただければ幸いです。

※こちらは東日本大震災時に実際に適用された事例をもとにまとめた「参考情報」です。

今回の地震において同様の制度が設けられるかどうかは、現時点では未確定です。

最新の情報につきましては、各自治体・関係省庁の公式発表をご確認いただきますようお願い申し上げます。

余震も続いておりますので、どうか安全を最優先にお過ごしください。

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■ 1. 罹災証明取得に向けた記録（最優先）

建物・設備・備品など、地震で損害を受けた箇所は 必ず写真で記録 を残してください。

行政の現地調査までに片付けを進めると、被害が正しく査定されない可能性があります。

• 行政調査を基に 罹災証明書 が発行

• 助成金・税負担軽減・保険など全ての支援の基礎となる重要書類

• 賃貸物件でも同様に記録が必要

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■ 2. 融資返済の一時停止（返済猶予）

銀行・日本政策金融公庫などでは、天災時に返済猶予が可能となる場合があります。

東日本大震災時には 半年〜1年程度の猶予 が認められた例も多くありました。

申請が集中する可能性があるため、早めの相談をおすすめします。

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■ 3. 家賃支払いの猶予・相談

管理会社によっては、家賃の一時停止や減額に応じるケースがあります。

東日本大震災時には 半月〜2ヶ月の猶予、または保証金からの相殺で対応された例もありました。

営業再開までの資金確保のためにも、一度ご相談されることを推奨します。

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■ 4. 復旧事業費補助金

建物や設備の修繕などに対し、行政から補助が受けられる制度です。

震災当時には、従業員給与の約6割が補助された事例もありました。

今回も同様の制度が設けられる可能性があります。

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■ 5. 事業復興型雇用創出助成金

被災地域の事業者が、被災求職者（再雇用含む）を雇用した場合、

最長3年間、賃金等の一部が助成 される制度です。

今後、類似制度が整備される可能性があります。

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■ 6. 医療費・税金・保険・高速料金等の優遇措置

罹災証明書を保持することで、東日本大震災時には以下のような優遇措置が適用されました。

• 医療費の減免

• 自動車税・固定資産税などの免除・猶予

• 高速道路料金の無料化・減免

• 保険金手続きの迅速化　など

※住宅（賃貸含む）の補償にも必要となるため、罹災証明書の取得は必須です。

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被災された皆さまが一日も早く日常を取り戻せるよう、

居酒屋甲子園としても引き続き情報共有等努めてまいります。

余震が続く地域もございますので、どうか身の安全を第一にお過ごしください。